私たちは地域林業の中核的な担い手です。

地域の森林に対する責任のもと

「森林所有者のが抱える課題」を起点に主に3つのサービス展開を行っています。

森林整備事業

林業および園芸資材の販売・修理サービス

行政との連携事業

森林の現状に合わせ最適な施業プランを提案・実行します。

森林の位置特定

近年、相続時にしっかりと場所が共有されていないなどの理由で、自分の森林の位置が分からないという方が増えております。

当組合では、これまで培ってきた位置特定の知見と技術を活用して、より精度の高い成果を提供しております。

森林経営計画の策定

林業には「森林計画制度」という制度が在ります。これは、「森林法」という法律に基づき、健全な森林を計画的に維持・造成するための制度です。国、都道府県、市町村の連携により森林整備に関わる指針などが体系的に定められています。

「森林経営計画」は、この指針をベースにした具体的な実行計画です。計画の主体は、「森林所有者」か「森林の経営の委託を受けた者」になります。計画を作成することで集約的な施業が実現可能となるほか、税制や補助金などの面でメリットがあります。

森林経営計画の作成は、より良い森林経営を行う上で重要なプロセスです。当組合は、お客さまの森林における計画の作成・認定を適切にサポートします。

森林整備の実施

森林経営計画に則り、実際に整備を行います。お客さまの森林について、環境への配慮のもと効率的な施業を実現します。

当組合では、森林を一体的に整備する「集約的な施業」を行っています。施業を合理化することで採算性を高めています。

また、森林整備の実施に必要となる行政手続きも、併せて対応いたします。

原木の販売

山から伐り出した原木は、相場を見ながら最適な販売先を選択して出荷しております。

出荷先は主に原木市場、木質バイオマス発電所、近隣製材工場となっております。

また当組合では、日ごろより現場職員との市況を共有し、出荷した際の価値が最大化されるような採材に努めています。

最新の木材価格や需要情報を集積・分析することで、森林所有者にとって有益な販売が出来るよう心がけています。

再造林の徹底

日本国内の森林の多くが利用期を迎え、主伐（皆伐）が増加しておりますが、主伐後に植林が行われない事態が全国的に問題となっています。これは植林のことを考えずに立木を売り払ってしまっていることが主な原因です。

当組合では伐採から植林までを一括提案しており、高い再造林率を実現しています。

植林の際は、その土地に適した樹種を選択しています。また、花粉の少ない品種や活着率の高いコンテナ苗を採用するなど、植林後のことを考えながら行っております。

当組合では、チェーンソー/刈払機を中心に林業および農業、園芸関連製品の販売・修理サービスを行う「機械センター」を運営しています。

製品販売

初心者からプロフェッショナルまで、幅広いニーズに対応できるように様々な製品を取り揃えています。

確かな専門知識を持つスタッフが、お客さまに合わせ最適な製品提案を行います。

STHIL認定店

STHIL製品は、STHIL社から認定を受けた正規販売店でのみ販売が行われています。

これは、お客さまへのプロフェッショナルなサービスを保証するとともに、製品の品質を確実に保つためのSTHILのブランド方針です。

当機械センターは、STHIL製品の正規販売店です。STHIL社の主催する研修に積極的に参加するなど、日々製品知識を高めており、お客さまへの確かなサービスを実現しています。

取扱メーカー

STHIL・makita・OREGON・CANYCOM・shindaiwa・Zenoah・PFANNER・HALDER ほか

レンタルサービス

お客さまからのご要望をもとに、機械のレンタルサービスを開始しました。主にSTHIL社のバッテリーシリーズ（刈払機・ブロワー・ヘッジトリマー・チェーンソーなど）をご用意しています。

「話題のバッテリー製品を試してみたい」

「庭の手入れをしたいけど、機械は高くてレンタルしたい」

といった方におすすめです。

機械修理

「販売した製品に最後まで責任を持つ」という精神のもと、機械のメンテナンス・修理サービスを行っています。当機械センターのスタッフが、お客さまの大切な道具をよみがえらせます。また当機械センターでは、ソーチェーンや刈払機用刃の研磨も受け付けています。

行政機関との連携事業

平成31年4月1日より、「森林経営管理制度」が施行されました。この制度は、これまで手入れが行き届いていなかった森林への新たなアプローチ手段です。市町村が主体となり所有者へ意向調査を行い、自らでは経営管理ができない場合に今後の林業経営の道筋を立てるものです。

当組合は本制度により、より多くの森林が適切に管理されるよう、行政機関と意見交換を行っております。

林業および園芸資材の販売・修理サービス

森林整備事業